◆障害のある方が日常生活用具の給付や貸与、修理を受けることができます。
◆費用…一部を負担（世帯の所得により負担額の上限有り）
◆手続は、身体障害者手帳又は療育手帳、市民税額等を証明するもの、印鑑、見積書が必要です。
※介護保険対象の福祉用具（貸与及び購入）は、介護保険制度の給付が優先となります。