◆生活の立て直しのために、継続的な相談支援と生活費及び一時的な資金を必要としていて、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯で、要件全てに当てはまる場合に申込ができます。
◆お住まいの区の社会福祉協議会にご相談ください。
（生活困窮者自立支援法により、総合支援資金の利用には、自立相談支援事業の利用が原則必要です。）