法人は、広く生活困窮している人を対象として、地域で自立した生活を営んでいくために、消費生活についてのカウンセリングや家計相談、就労支援、居住支援、障がい者福祉サービス事業等必要な支援や事業を行い、福祉の増進を図り、社会全体の利益の増進に寄与することを目的としている。