令和４年４月から改正育児・介護業法では、制度の周知や個別の取得意思の確認が義務づけられ、さらに１０月から出生時育児休業(産後パパ休業)の新設、育児休業の２回分割取得が可能になるなど、より仕事と家庭を両立できるよう支援が充実します。社会福祉法人は、福祉サービスの主たる担い手として、地域で展開を図っていくうえで、これらの法改正の意図を踏まえ、コンプライアンスの遵守に取り組むとともに、人材確保・定着のための働きやすい職場づくりに率先して取り組むことが求められます。